2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
新リチウムイオン電池だとか全樹脂電池だとか、いろいろなものがありますから、これは知恵の出し合いですよ。与野党で知恵の出し合いをやったらいいですよ。そして、それを環境省でまとめる、そして地球温暖化を止めるということを、是非みんなで頑張ってやっていきましょう。 以上です。ありがとうございました。
○竹谷とし子君 リチウムイオン電池の発火事故については、経済的な損害だけではなくて、収集、回収に当たってくださっている方々の命や健康にも関する問題でございますので、是非しっかりお取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、ちょっと質問飛ばさせていただきます、大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君） 環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
また、本法案での一括回収では、小型家電リサイクル法の対象製品は適用除外とされておらず、特に内蔵されて容易に取り出せないことが多いリチウムイオン電池の混入が懸念をされます。 リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。
マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、リチウムイオン電池や青色発光ダイオードなど、我が国がこれまで数多くのイノベーションを生み出し、世界の経済社会を支えてきた重要な分野であります。我が国の強みであるこの分野の優位性を失うことがあってはならないと認識してございます。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された旭化成の名誉フェローの吉野彰氏も、有名な言葉ですけれども、もう日本は川上は強いけれども川下が弱いというふうにおっしゃっていました。 本来はその経営やビジネスの強力な手段であるはずの特許や技術が、実際には数を増やすことにちょっととどまってしまっている、もったいないなというふうに思います。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資
例えば、リチウムイオン電池、また全固体電池の開発というもの。リチウムイオン電池は、日本で開発したものでありますけれども、市場は取られている。
蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。 なぜ日本は事業化に成功しているのに市場化に失敗しているのか、どのような対策が考えられるのか、経産大臣にお伺いします。
リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
リチウムイオン電池の絶縁体は上海エナジーが世界首位となったほか、負極材では中国大手三社が世界シェア五割を占めるなど、中国勢が躍進しています。つまり、中国は、自国企業が市場占有率を高める猶予を確保するため、関税撤廃に時間を掛ける戦略です。日本はどういう戦略で臨み、何を獲得したのか、経産大臣に伺います。 関税撤廃率は品目ベースで算出されています。
だから、そのためには結局、その電池、このリチウムイオン電池、これの製造、供給、これが一番物すごく大事な問題なんですね。そこが、そのコバルトとかそういうのは中国が持っていますよね。だから、これここで物すごく大きな資源問題が出てくると思います。
また、民間の中でも既に、コバルトを使わない形でのリチウムイオン電池を車載用にどういうふうにやるか、こういった動きも出てきていますので、そういった民間投資をしっかりと後押しをすることも大事なことだと思っています。
御指摘のリチウムイオン電池、これにつきましては、電池そのもの、それからそれが内蔵されている製品、これらが適切に分別されずに廃棄された際に、ごみ収集車、あるいは先生御指摘のリサイクル施設含めて、ごみ処理施設での工程の中で衝撃が加わって出火する場合があり、火災事故の原因の一つとなっております。
こういう収集時の安全という面では、分別されずにごみとして出されたリチウムイオン電池、それからスプレー缶などがごみ収集車内で発火する事故が相次いでいます。環境省の調査によりますと、全国のごみ収集車の火災は、二〇一八年度は五百十七件発生し、前年度に比べて一〇・五％の増加ということです。
代表的なものは、例えば電気自動車でリチウムイオン電池が必要になるとなると、先ほど山冨先生からも鉱石のお話いただきましたけれども、コバルト、ニッケル、リチウムといったものが今以上に急激に必要になってくるんじゃないか。
なので、リユースをしたりいろんなことをして、今そこを経済的に成り立たせるようにいろんな努力をしているところではありますけれども、このリチウムイオン電池の資源循環をどう考えるかというのは、まさに日本も待ったなしでちゃんと考えなきゃいけないときには来ていると思います。 以上です。
先ほどのスライドでも御紹介したとおり、ＥＵでは、もうリチウムイオン電池はリサイクル率幾つでなければならないとか、カーボンフットプリントを提示しなければならないとか、あるいはこれを全部回収して何％リサイクルせねばならないというような法案を出して、そこで、ヨーロッパではそういったリチウムイオン電池しか取り扱わないことで自分たちの製品に差別化を図ろうとしているわけで、そういったことが日本でも起こってくれば
続いて、加藤官房長官ですね、十三日の記者会見で、洋上風力発電、リチウムイオン電池開発など、省エネや温暖化対策に効果の大きい設備投資に対して税を軽減するなどの支援策を検討する必要があるというふうに表明をされています。 今月六日の予算委員会でも指摘させていただきましたが、この脱炭素社会に向けたキーはやはり私は蓄電池ではないかというふうに思っています。
このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたしまして合計約五十七億円を要求しております。さらに、高い目標に向かって大胆な研究開発投資を行い果敢に挑戦していく企業に対しましては、国も長期間にわたって支援することを検討しているところでございます。
さらに、これまで有力なノーベル賞の候補であった電子顕微鏡の開発者の外村彰氏、カーボンナノチューブ発見者の飯島澄男氏、さらに、リチウムイオン電池の開発をされた西美緒さんも、それぞれ企業の中央研究所に在籍されていました。 かつて民間企業の基礎研究力は、やっぱり私、すごいものがあったというふうに思います。
リチウムイオン電池の技術というのは一九八〇年代から日本が始まったものでありますし、吉野先生がノーベル賞を取ったわけでありますけれども、委員おっしゃるように、技術だけは磨いていくんですけれども、その応用のビジネスというものを広げていくということが非常に大切なことで、先般御審議いただきました５Ｇも、その技術面プラス、やっぱりニュービジネスどうしていくかということも含めて、これからの日本の産業の課題であると
このため、経済産業省では、蓄電池の更なる性能向上やコストダウンに向けて、全固体リチウムイオン電池など先端的な蓄電池の研究開発を実施をしております。また、この際、成果の権利化、秘匿化の際の手続や技術移転に関するルール等を定めて、知的財産保護にも細心の注意を払っているところであります。
日本には、リチウムイオン電池を始め、自動車や製薬など、世界に誇る主力産業がございます。また、量子コンピューティングなど、国際競争力の趨勢を担う技術においても一定の強みを持っている分野があります。それらの産業や製品を支える原料、資源に関しては、日本の国家戦略として、特定の国家や勢力に外交交渉のカードにされないよう、逆手にとられないようにしなければなりません。
世界でもいろいろな機器に多用されておりますリチウムイオン電池でございますけれども、これに使用されておりますコバルトというレアメタルがございます。このコバルトでございますけれども、世界のコバルトの生産の権益の三五％、製錬に至っては六〇％が中国でございます。きょうお配りしましたお手元の資料を御参照ください。 リチウムイオン電池はあらゆる電気製品やモビリティーのキーコンポーネントでございます。
蓄電池につきましては、一月に政府で取りまとめました革新的環境イノベーション戦略の中で低コストな次世代蓄電池の開発というものを掲げてございまして、自動車メーカーや素材メーカーなどが参加している形なんですけれども、全固体リチウムイオン電池ですとか次世代の革新的電池の効率化、軽量化等に向けた研究開発といったものを取り組んでいくという方向性を示しているところでございます。
高性能のリチウムイオン電池は、日本の吉野彰先生が開発したにもかかわらず、今や米国の企業、テスラが先頭を走っていると伺っています。世界ではさらに、高性能の全固体電池やナトリウム電池、カリウム電池などの開発が進められています。是非、日本に先頭を走っていただきたいものと思っております。 せんだって、二月の二十日と二十一日、復興委員会で被災三県を視察をいたしました。
昨年、吉野博士がノーベル化学賞を受賞されたとおり、我が国は黎明期からリチウムイオン電池の開発に取り組み、車載用電池の分野でも世界をリードをしてきたわけであります。今後も、電池の低コスト化、軽量化、省スペース化など、電池の性能を向上させ、電動車の利便性を高めていくことが不可欠であります。